次世代育成支援対策推進
社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員その能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2026年4月1日 〜 2031年3月31日までの5年間
2.内容
| 目 標 |
@ 年次有給休暇の取得促進
A 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員…取得率50%以上
女性社員…取得率80%以上
B 全従業員の月の時間外・休日労働時間を 36協定の上限以内とする。
(事務・作業員42時間、運転手98時間) |
☆☆対策☆☆
2026年4月〜
@ 社員に有給休暇取得促進策を説明し周知する。
- 有給休暇取得促進日を設け周知する。
- 年度就業カレンダーに促進日を明示する。
A 仕事と育児の両立に関する情報発信を継続的に行い、 全社員の意識向上を図る。
B(1) 所定外労働時間の現状を把握し、分析する。
(2) 管理職を対象に長時間労働改善のための研修を実施する。
作成 2026年3月6日 総務部
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